コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金一覧

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社会保険労務士法人 アスミル / 株式会社 アスミル

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給付金
事業復活支援金
制度

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援

支給
給付額計算式:基準期間の売上高 − 対象月の売上高の5か月分
給付限度額 :法人250万円・個人事業50万円以内
対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

申請期間

令和4年1月31日から令和4年5月31日まで

問合せ先

直通番号:0120-789-140

IP電話専用回線:03-6834-7593

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事業復活支援金(METI/経済産業省)

家賃支援給付金
制度

事業継続のための給付金

支給

申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額
(法人最大600万円・個人事業主 最大300万円)

対象の事業主

資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など

5月~12月において前年の同じ月の売上と比較して50%以上減っているまたは連続した3か月間の売上の合計が前年の同じ期間と比較して30%以上減少した

申請期間

令和2年7月14日から令和3年2月15日まで

問合せ先

0120-653-930

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家賃支援給付金|中小企業庁

備考

自治体により上乗せがある場合あり

助成金
雇用調整助成金(特例措置)UPDATE
制度

労働者に対し休業手当等を支給した企業への助成

支給

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率
(1人1日あたり8,355円が上限)※の場合は12,000円が上限

区分 大企業 中小企業(一部大企業) 該当企業(※)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 2/3 4/5 4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 3/4 9/10 10/10
対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
該当企業(※)は売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

支給対象期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
※令和4年12月以降は助成率が変更されます。

問合せ先

0120-60-3999

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雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省

備考

9/1時点では11月まで延長される予定あり(未確定)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
制度

小学校等の臨時休業に伴い労働者に労働基準法上の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業への助成

支給

1人当たり5万円(10人まで上限50万円)

対象の事業主

対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化。

小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
テレワーク勤務・短時間勤務制度・フレックスタイムの制度・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度・ベビーシッター費用補助制度

労働者一人につき、①に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。

申請期間

令和3年4月1日~6月30日までの休暇取得分⇒令和3年4月1日~8月31日まで

令和3年7月1日~9月30までの休暇取得分⇒令和3年7月1日~11月30日まで

問合せ先

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

リンク

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))|厚生労働省

小学校休業等対応支援金(再開)
制度

小学校等の臨時休業に伴い労働者に労働基準法上の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業への助成

支給

休暇中に支払った賃金相当額
令和4年1月~2月(1日あたり11,000円が上限)
令和4年3月(1日あたりが9,000円が上限)
令和4年6月末まで延長予定

対象の事業主

①又は②の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供

新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校等を休む必要がある子供

申請期間

令和4年7月1日~9月30日までの休暇取得分⇒令和4年11月30日まで

令和4年10月1日~11月30日までの休暇取得分⇒令和5年1月31日まで

問合せ先

0120-876-187

リンク

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について|厚生労働省

貸付資金
セーフティネット保証4号
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証

対象の事業主

売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比20%以上減少の場合

申請期間

令和3年3月31日まで

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

リンク

資金繰り支援|経済産業省

セーフティネット保証5号
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の80%保証(4号と同枠)

対象の事業主

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

申請期間

令和3年3月31日まで

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

リンク

資金繰り支援|経済産業省

危機関連保証
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証

対象の事業主

売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比15%以上減少の場合

申請期間

令和3年3月31日まで

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

リンク

資金繰り支援|経済産業省

信用保証付融資における保証料・利子減免
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
融資上限額  4000万円 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
融資期間10年以内、無担保
対象の事業主

6、7、8のいずれかを利用した場合で個人事業主は売上高▲5%減少保証料金利ゼロ

小・中規模事業者は売上高▲5%は保証料1/2、売上高▲15%保証料金利ゼロ

保証申込期限

令和3年3月31日まで

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

リンク

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します|経済産業省

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

融資上限額  中小事業6億円、国民事業8000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

リンク

新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

融資上限額  中小事業6億円、国民事業8000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

問合せ先

商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711

リンク

新型コロナウイルス感染症特別相談窓口 | 商工中金

新型コロナウイルス対策マル経融資
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

別枠融資限度額  1000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

問合せ先

日本政策金融公庫の本支店 またはお近くの商工会・商工会議所

リンク

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

特別利子補給制度
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
補給対象貸付上限額:日本政策金融公庫  
中小企業2億円、国民事業4000万円・商工中金等2億円

利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借款との合計金額

期間  借り入れ後当初3年間
対象の事業主

10、11、12により借り入れを行った、中小企業のうち以下の要件を満たす方

①個人事業主:要件なし
②小規模企業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者等(①②を除く事業者):売上高▲20%減少
申請期間

令和5年8月31日

問合せ先

コールセンター:0570-060515

リンク

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業

既往債務の借換
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
金利引き下げ・実質無利子化の限度額:日本政策金融公庫  
中小企業2億円、国民事業4000万円・商工中金等2億円
借換え限度額:日本政策金融公庫  
中小企業6億円、国民事業8000万円・商工中金等6億円
対象の事業主

10、11、12により借り入れを行った事業者

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

リンク

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

セーフティネット貸付
制度

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

支援内容

融資限度額  中小事業7億2000万円、国民事業4800万円

対象の事業主

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、条件に該当する方

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

リンク

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

個人向け緊急小口資金等の特例
制度

一時的に資金が必要な方への緊急貸与(個人向け)

支援内容

条件を満たす方:月20万円以内、単身:月10万円以内
無利子、措置期間1年以内、償還期限2年以内

対象者

生活の立て直しが必要な方

申請期間

令和4年9月末日まで

問合せ先

お住いの市町村社会福祉協議会

リンク

厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 緊急小口資金について

税制上の措置(猶予・ 減免・ 還付)
納税を猶予する特例
制度

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

措置内容

1年間の納税猶予(担保提供不要、猶予期間中の延滞税が免除)

対象の事業主

令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合

申請期間

令和2年2⽉1⽇から同3年2⽉1⽇までに納期限が到来する日まで

問合せ先

管轄の国税局猶予相談センター

リンク

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

備考

国税地方税それぞれ手続きが必要

災害損失欠損金の繰戻し還付
制度

欠損金の繰戻しによる法人税の還付

措置内容

その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付

対象の事業主

資本金10億円以下の法人

対象期間  令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用
問合せ先

最寄りの国税局又は税務署

リンク

[手続名]欠損金の繰戻しによる還付の請求|国税庁

固定資産税・都市計画税の減免
制度

固定資産税・都市計画税の軽減措置

措置内容

建物や設備等の2021年度の固定資産税・都市計画税を 事業収入が50%以上減少は全額減免、30%以上50%未満の場合は1/2減免

対象の事業主

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少している中小企業・小規模事業主(個人事業主を含む)

申請期間

原則令和3年2⽉1⽇まで

問合せ先

中小企業税制サポートセンター:03-6281-9821

リンク

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います|中小企業庁

支払い猶予 その他 
公共料金の猶予
制度

電気・ガス料金

措置内容

供給停止の猶予

問合せ先

ご契約されている電気・ガス事業者様

リンク

新型コロナウイルス感染症関連|資源エネルギー庁

制度

NHK放送受信料

措置内容

受信料の免除

対象の事業主

持続化給付金の給付決定を受けた事業者

申請期間

申請をした月とその翌月

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
制度

休業により報酬が著しく下がった方の救済措置

措置内容

報酬が下がった翌月から改定可能(令和3年8月から令和4年7月分までの保険料)

対象の事業主

令和3年8月から令和4年7月までの間に従来の等級より2等級下がった方で本人が書面により同意している方

申請期間

令和4年9月末日まで

リンク

【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

社会保険料等の猶予
制度

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

措置内容

個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少し、 所得が相当程度まで下がった方

免除猶予

令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
令和4年度分(令和4年4月~令和5年6月)

問合せ先

ねんきん加入者ダイヤル:0570-003-004

リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について|日本年金機構

外国人の在留資格取扱い
制度

技能実習生の在留資格変更手続き

措置内容

本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

リンク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて | 出入国在留管理庁