社会保険労務士法人 アスミル / 株式会社 アスミル
TEL | 047-342-4636047-342-4636 |
staff@asmil.co.jp | |
URL | https://www.asmil.co.jp |
※竹和会HPを見たことをお伝えください。
制度 | コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援 |
||||
支給 |
|
||||
対象の事業主 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 |
||||
申請期間 |
令和4年1月31日から令和4年5月31日まで |
||||
問合せ先 |
直通番号:0120-789-140 IP電話専用回線:03-6834-7593 |
||||
リンク |
制度 | 事業継続のための給付金 |
支給 |
申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額 |
対象の事業主 |
資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など 5月~12月において前年の同じ月の売上と比較して50%以上減っているまたは連続した3か月間の売上の合計が前年の同じ期間と比較して30%以上減少した |
申請期間 |
令和2年7月14日から令和3年2月15日まで |
問合せ先 |
0120-653-930 |
リンク | |
備考 |
自治体により上乗せがある場合あり |
制度 | 労働者に対し休業手当等を支給した企業への助成 |
||||||||||||
支給 |
(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率
|
||||||||||||
対象の事業主 |
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※) 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている |
||||||||||||
支給対象期間 |
令和2年4月1日から令和5年3月31日まで |
||||||||||||
問合せ先 |
0120-60-3999 |
||||||||||||
リンク | |||||||||||||
備考 |
9/1時点では11月まで延長される予定あり(未確定) |
制度 | 小学校等の臨時休業に伴い労働者に労働基準法上の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業への助成 |
支給 |
1人当たり5万円(10人まで上限50万円) |
対象の事業主 |
対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化。 小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。 労働者一人につき、①に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。 |
申請期間 |
令和3年4月1日~6月30日までの休暇取得分⇒令和3年4月1日~8月31日まで 令和3年7月1日~9月30までの休暇取得分⇒令和3年7月1日~11月30日まで |
問合せ先 |
本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室) |
リンク |
制度 | 小学校等の臨時休業に伴い労働者に労働基準法上の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業への助成 |
支給 |
休暇中に支払った賃金相当額 |
対象の事業主 |
①又は②の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供 新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校等を休む必要がある子供 |
申請期間 |
令和4年7月1日~9月30日までの休暇取得分⇒令和4年11月30日まで 令和4年10月1日~11月30日までの休暇取得分⇒令和5年1月31日まで |
問合せ先 |
0120-876-187 |
リンク |
制度 | 民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり) |
支援内容 |
一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証 |
対象の事業主 |
売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比20%以上減少の場合 |
申請期間 |
令和3年3月31日まで |
問合せ先 |
中小企業金融相談窓口:0570-783183 |
リンク |
制度 | 民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり) |
支援内容 |
一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の80%保証(4号と同枠) |
対象の事業主 |
最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。 |
申請期間 |
令和3年3月31日まで |
問合せ先 |
中小企業金融相談窓口:0570-783183 |
リンク |
制度 | 民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり) |
支援内容 |
一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証 |
対象の事業主 |
売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比15%以上減少の場合 |
申請期間 |
令和3年3月31日まで |
問合せ先 |
中小企業金融相談窓口:0570-783183 |
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
||||
支援内容 |
|
||||
対象の事業主 |
6、7、8のいずれかを利用した場合で個人事業主は売上高▲5%減少保証料金利ゼロ 小・中規模事業者は売上高▲5%は保証料1/2、売上高▲15%保証料金利ゼロ |
||||
保証申込期限 |
令和3年3月31日まで |
||||
問合せ先 |
中小企業金融相談窓口:0570-783183 |
||||
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
支援内容 |
融資上限額 中小事業6億円、国民事業8000万円 無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 |
対象の事業主 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること |
問合せ先 |
日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 |
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
支援内容 |
融資上限額 中小事業6億円、国民事業8000万円 無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 |
対象の事業主 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること |
問合せ先 |
商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711 |
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
支援内容 |
別枠融資限度額 1000万円 無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 |
対象の事業主 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 |
問合せ先 |
日本政策金融公庫の本支店 またはお近くの商工会・商工会議所 |
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
||||||
支援内容 |
利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借款との合計金額
|
||||||
対象の事業主 |
10、11、12により借り入れを行った、中小企業のうち以下の要件を満たす方
|
||||||
申請期間 |
令和5年8月31日 |
||||||
問合せ先 |
コールセンター:0570-060515 |
||||||
リンク |
制度 | 政府系金融機関による特別融資制度 |
||||
支援内容 |
|
||||
対象の事業主 |
10、11、12により借り入れを行った事業者 |
||||
問合せ先 |
日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 |
||||
リンク |
制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置 |
支援内容 |
融資限度額 中小事業7億2000万円、国民事業4800万円 |
対象の事業主 |
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、条件に該当する方 |
問合せ先 |
日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 |
リンク |
制度 | 一時的に資金が必要な方への緊急貸与(個人向け) |
支援内容 |
条件を満たす方:月20万円以内、単身:月10万円以内 |
対象者 |
生活の立て直しが必要な方 |
申請期間 |
令和4年9月末日まで |
問合せ先 |
お住いの市町村社会福祉協議会 |
リンク |
制度 | 事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例 |
措置内容 |
1年間の納税猶予(担保提供不要、猶予期間中の延滞税が免除) |
対象の事業主 |
令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合 |
申請期間 |
令和2年2⽉1⽇から同3年2⽉1⽇までに納期限が到来する日まで |
問合せ先 |
管轄の国税局猶予相談センター |
リンク | |
備考 |
国税地方税それぞれ手続きが必要 |
制度 | 欠損金の繰戻しによる法人税の還付 |
||
措置内容 |
その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付 |
||
対象の事業主 |
資本金10億円以下の法人
|
||
問合せ先 |
最寄りの国税局又は税務署 |
||
リンク |
制度 | 固定資産税・都市計画税の軽減措置 |
措置内容 |
建物や設備等の2021年度の固定資産税・都市計画税を 事業収入が50%以上減少は全額減免、30%以上50%未満の場合は1/2減免 |
対象の事業主 |
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少している中小企業・小規模事業主(個人事業主を含む) |
申請期間 |
原則令和3年2⽉1⽇まで |
問合せ先 |
中小企業税制サポートセンター:03-6281-9821 |
リンク |
中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います|中小企業庁 |
制度 | 電気・ガス料金 |
措置内容 |
供給停止の猶予 |
問合せ先 |
ご契約されている電気・ガス事業者様 |
リンク | |
制度 | NHK放送受信料 |
措置内容 |
受信料の免除 |
対象の事業主 |
持続化給付金の給付決定を受けた事業者 |
申請期間 |
申請をした月とその翌月 |
制度 | 休業により報酬が著しく下がった方の救済措置 |
措置内容 |
報酬が下がった翌月から改定可能(令和3年8月から令和4年7月分までの保険料) |
対象の事業主 |
令和3年8月から令和4年7月までの間に従来の等級より2等級下がった方で本人が書面により同意している方 |
申請期間 |
令和4年9月末日まで |
リンク |
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内 |
制度 | 国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等 |
措置内容 |
個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。 |
対象者 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少し、 所得が相当程度まで下がった方 |
免除猶予 |
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月) |
問合せ先 |
ねんきん加入者ダイヤル:0570-003-004 |
リンク |
制度 | 技能実習生の在留資格変更手続き |
措置内容 |
本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。 |
リンク |