コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金一覧

給付金
持続化給付金
制度

事業継続のための給付金

支給
給付額計算式  前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
給付限度額 法人200万円・個人事業主100万円以内(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。)
対象の事業主

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とした医療法人、農業法人、NPO法人など

2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

申請期間

令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

問合せ先

直通番号:0120-279-292

IP電話専用回線:03-6832-6631

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持続化給付金に関するお知らせ|経済産業省

家賃支援給付金
制度

事業継続のための給付金

支給

申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額
(法人最大600万円・個人事業主 最大300万円)

対象の事業主

資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など

5月~12月において前年の同じ月の売上と比較して50%以上減っているまたは連続した3か月間の売上の合計が前年の同じ期間と比較して30%以上減少した

申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

問合せ先

0120-653-930

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家賃支援給付金|中小企業庁

備考

自治体により上乗せがある場合あり

助成金
制度

労働者に対し休業手当等を支給した企業への助成

支給

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)×下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)

区分 大企業 中小企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 2/3 4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 3/4 10/10
対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請期間

令和2年4月1日から12月31日まで

問合せ先

0120-60-3999

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雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省

小学校休業等対応助成金
制度

小学校等の臨時休業に伴い労働者に労働基準法上の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業への助成

支給

休暇中に支払った賃金相当額(1日あたり15000円が上限)

対象の事業主

①又は②の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供

新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校等を休む必要がある子供

申請期間

令和2年2月27日~9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで

令和2年10月1日~12月31までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで

問合せ先

0120-60-3999

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新型コロナ休暇支援|厚生労働省

小学校休業等対応支援金
制度

委託を受けて個人で仕事をする方向け

支給

仕事ができなかった日について、1日あたり7500円(定額)

対象の事業主

①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、 一定の要件を満たす方。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供

新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校等を休む必要がある子供

一定の要件:個人で仕事をする予定であった場合、または業務委託契約等に基づく報酬が支払われていた方

申請期間

令和2年2月27日~9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで

令和2年10月1日~12月31までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで

問合せ先

0120-60-3999

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金|厚生労働省

貸付資金
セーフティネット保証4号
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証

対象の事業主

売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比20%以上減少の場合

申請期間

令和2年2月18日から12月1日まで

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

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資金繰り支援|経済産業省

セーフティネット保証5号
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証とは別枠で最大2億8000万円で借入債務の80%保証(4号と同枠)

対象の事業主

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

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資金繰り支援|経済産業省

危機関連保証
制度

民間金融機関による信用保証付融資(保証料・利子減免あり)

支援内容

一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で最大2億8000万円で借入債務の100%保証

対象の事業主

売上が前年同月比20%以上減少かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げが前年同期比15%以上減少の場合

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

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資金繰り支援|経済産業省

信用保証付融資における保証料・利子減免
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
融資上限額  4000万円 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
融資期間10年以内、無担保
対象の事業主

6、7、8のいずれかを利用した場合で個人事業主は売上高▲5%減少保証料金利ゼロ

小・中規模事業者は売上高▲5%は保証料1/2、売上高▲15%保証料金利ゼロ

問合せ先

中小企業金融相談窓口:0570-783183

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民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します|経済産業省

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

融資上限額  中小事業6億円、国民事業8000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

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新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

融資上限額  中小事業6億円、国民事業8000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①・②いずれにも当てはまる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

問合せ先

商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711

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新型コロナウイルス感染症特別相談窓口 | 商工中金

新型コロナウイルス対策マル経融資
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容

別枠融資限度額  1000万円

無担保・当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

問合せ先

日本政策金融公庫の本支店 またはお近くの商工会・商工会議所

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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

特別利子補給制度
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
補給対象貸付上限額:日本政策金融公庫  
中小企業2億円、国民事業4000万円・商工中金等2億円

利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借款との合計金額

期間  借り入れ後当初3年間
対象の事業主

10、11、12により借り入れを行った、中小企業のうち以下の要件を満たす方

①個人事業主:要件なし
②小規模企業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者等(①②を除く事業者):売上高▲20%減少
問合せ先

コールセンター:0570-060515

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新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について|中小機構

既往債務の借換
制度

政府系金融機関による特別融資制度
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子・無担保融資)

支援内容
金利引き下げ・実質無利子化の限度額:日本政策金融公庫  
中小企業2億円、国民事業4000万円・商工中金等2億円
借換え限度額:日本政策金融公庫  
中小企業6億円、国民事業8000万円・商工中金等6億円
対象の事業主

10、11、12により借り入れを行った事業者

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

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経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

セーフティネット貸付
制度

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

支援内容

融資限度額  中小事業7億2000万円、国民事業4800万円

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響が今後見込まれる事業者へ売上高の減少よいった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者が対象

問合せ先

日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

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経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

個人向け緊急小口資金等の特例
制度

一時的に資金が必要な方への緊急貸与(個人向け)

支援内容

2人以上:月20万円以内、単身:月15万円以内
貸付期間は3月以内、無利子、措置期間1年以内、償還期限10年以内

対象者

生活の立て直しが必要な方

申請期間

令和2年3月25日~

問合せ先

お住いの市町村社会福祉協議会

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個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))|経済産業省 中小企業庁

税制上の措置(猶予・ 減免・ 還付)
納税を猶予する特例
制度

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

措置内容

1年間の納税猶予(担保提供不要、猶予期間中の延滞税が免除)

対象の事業主

令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合

申請期間

令和2年2⽉1⽇から同3年2⽉1⽇までに納期限が到来する日まで

問合せ先

管轄の国税局猶予相談センター

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

備考

国税地方税それぞれ手続きが必要

災害損失欠損金の繰戻し還付
制度

欠損金の繰戻しによる法人税の還付

措置内容

その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付

対象の事業主

資本金10億円以下の法人

対象期間  令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用
問合せ先

最寄りの国税局又は税務署

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[手続名]欠損金の繰戻しによる還付の請求|国税庁

固定資産税・都市計画税の減免
制度

固定資産税・都市計画税の軽減措置

措置内容

建物や設備等の2021年度の固定資産税・都市計画税を 事業収入が50%以上減少は全額減免、30%以上50%未満の場合は1/2減免

対象の事業主

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少している中小企業・小規模事業主(個人事業主を含む)

問合せ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口:0570-077322

リンク

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います|中小企業庁

支払い猶予 その他 
公共料金の猶予
制度

電気・ガス料金

措置内容

供給停止の猶予

問合せ先

ご契約されている電気・ガス事業者様

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新型コロナウイルス感染症関連|資源エネルギー庁

制度

NHK放送受信料

措置内容

受信料の免除

対象の事業主

持続化給付金の給付決定を受けた事業者

申請期間

申請をした月とその翌月

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
制度

休業により報酬が著しく下がった方の救済措置

措置内容

報酬が下がった翌月から改定可能(令和2年5月から8月分までの保険料)

対象の事業主

令和2年4月から7月までの間に従来の等級より2等級下がった方で本人が書面により同意している方

リンク

【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内|日本年金機構

社会保険料等の猶予
制度

厚生年金保険料等の猶予制度の特例

措置内容

1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。 担保の提供は不要。延滞金が免除。

対象の事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主

申請期間

令和2年5月1日~

問合せ先

0570-666-228

リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)|日本年金機構

制度

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

措置内容

個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少し、 所得が相当程度まで下がった方

問合せ先

ねんきん加入者ダイヤル:0570-003-004

リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について|日本年金機構

外国人の在留資格取扱い
制度

在留資格認定証明書の有効期間延長

措置内容

在留資格認定証明書の有効期間について、通常は3か月間有効であるところ、当面の間、6か月間有効なものとしています

対象の事業主

在留資格認定証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります

問合せ先

最寄りの地方出入国在留管理官署

リンク

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて|出入国在留管理庁

制度

技能実習生の在留資格変更手続き

措置内容

本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

リンク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて|法務省

監修・相談先:社会保険労務士法人 アスミル/株式会社 アスミル

TEL047-342-4636047-342-4636
email  staff@asmil.co.jp
URLhttps://www.asmil.co.jp

※竹和会HPを見たことをお伝えください。